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紛議調停

紛議調停制度について

中国税理士会の会員が行った業務に関し紛争を生じたときは、本会に対し、紛議の調停を申し立てることができます。この紛議の調停は、裁判外紛争処理の一つとして、税理士会が税理士法(第49条の10)の規定に基づいて行うものです。

中国税理士会は紛議の調停に関する事務を処理するため紛議調停委員会を設け、当事者からの請求により調停を行っております。

業務に関して生じた紛議とは

1.税理士と税理士との業務上のトラブル
2.税理士とその業務の依頼者との間のトラブル

が考えられます。

上記1、2ともに紛議調停委員会に調停申立をすることができますが、ここでは2を中心に説明します。

一般的に2の発生の原因としては

1.税理士報酬についてのトラブル
2.依頼した税理士の処理の誤り又は不適切な行為による税金の発生等の損害が生じた場合のトラブル

以上のようなケースが挙げられますが、当事者同士で解決のための話し合いが難しい場合、この紛議調停委員会に紛議調停を申し立てることが可能です。

紛議調停委員会について

紛議調停委員会は、中国税理士会の会長が委嘱した委員をもって構成され、会員の業務に関する紛議について、当事者の互譲により、条理にかない、実情に即した円満な解決を図ることを目的としており、公正妥当な調停を行います。そして、この調停によって調停が成立したときは、民法上の「和解」と同じ法的効力があります。

紛議調停の申立て方法

その他の参考事項

紛議調停の申立てに関しては、次のことを確認の上ご利用下さい。

  1. 費用は原則として無料です。
  2. 委員会は、申立人と被申立人(相手方)と別々に面談するので、両者が顔を合わせることはありません。
  3. 調停の手続き並びに委員会・小委員会の議事は非公開となっています。委員には守秘義務が課せられ、プライバシーには十分配慮しています。
  4. 担当の委員には、利害関係のないことはもちろん、顔見知り、特に税理士の場合には同一支部に所属する税理士を避けることとしています。
  5. この紛議調停委員会は、当事者の互譲により、条理にかない、実情に即した円満な解決を図るため、当事者の歩み寄りを促し、和解合意に寄与するものです。
  6. 法第49条の10の規定に基づく税理士会の調停により紛議の調停が成立したときは、当事者間において成立した民法(第696条)上の和解としての効力を有することとなるため、当事者はその調停の結果に従うこととなります。

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会員専用ページ会員専用ページ更新日:2017.08.10

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