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税理士制度の沿革

税理士記念日の由来

我が国の税理士制度は、昭和17年2月23日、税務代理士法によって初めて法制化されました。この日を税理士記念日と定め、毎年各地で税の無料相談や座談会等、各種の行事を行っています。

現行の「税理士法 」は昭和26年6月に制定され、その後10数回に及ぶ改正により、特に税理士会の強化充実と自主性の確立が図られ、現在に至っています。

税務代弁者取締規則の制定【明治29年(1896年)】
明治29年に日清戦争後の財政負担増を賄うため、営業税法が制定され、税務相談等を依頼する納税者が急増し、税務相談等を独立の業とする職業が生まれました。
税務代理士法の制定【昭和17年(1942年)】
第二次世界大戦時下の財政重要度が高まるにつれ、税務行政の適正な運営を図る見地から、昭和17年2月23日政府法案により「税務代理士法 」が制定されました。
わが国における税理士制度は、この税務代理士法により初めて確立されたということができます。

税務代理士法の制定【昭和17年(1942年)】

シャウプ勧告【昭和24年(1949年)】
カール・シャウプ コロンビア大学教授を団長とする米国の使節団が、公平な精神と納税者の自主性を重視する民主的な税制を内容とする「シャウプ勧告」を発表しました。
税理士法の制定【昭和26年(1951年)】
戦後、急速な民主主義改革が行われ、申告納税制度の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告等により、納税義務を適正に実現するには、職業専門家の援助を得ることが必要であるとの見地から、従来の税務代理士法に代えて、新たに「税理士法 」が昭和26年6月15日に制定されました。
この税理士法には、税理士の職責、業務の範囲、税理士試験、事前通知制度などについて詳細な規定が設けられました。

社団法人中国税理士会設立【昭和26年(1951年)】

特別法人中国税理士会設立(社団法人中国税理士会解散 )【昭和31年(1956年)】

中国税理士政治連盟設立【昭和50年(1975年)】

中国税理士協同組合設立【昭和51年(1979年)】

中国税理士会館落成【昭和54年(1979年)】

税理士法の大改正 【昭和55年(1980年)】
税理士の使命の明確化(中正の立場から独立した公正の立場へ )、業務範囲の拡大、助言義務に関する規定の新設など、署管轄区域ごとの支部の設置など、税理士法制定以降初めての大改正が行われました。

支部連合会の設置【平成8年(1996年)】

大韓民国大邱地方税務士会と友好協定調印【平成8年(1996年)】

岡山県税理士会館落成【平成9年(1997年)】

税理士法の大改正【平成13年(2001年)】
税理士が税務訴訟における補佐人となる制度の創設、試験制度の見直し、書面添付制度の拡充、税理士法人制度の創設、業務報酬規定の会則からの削除、業務広告の原則自由化など21年ぶりの大改正が行われました。

「税金相談センター 」開設【平成20年(2008年)】

「成年後見支援センター 」開設【平成25年(2013年)】

税理士法の大改正【平成26年(2014年)】
公認会計士に係る資格付与の見直し、租税教育への取組みの推進、補助税理士制度の見直し、会費滞納者に対する処分の明確化、事務所設置の適正化、税理士証票の定期交換など12項目について13年ぶりの大改正が行われました。

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