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2020.07.14 持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認依頼の受付窓口【日本税理士会連合会】

 令和2年度第2次補正予算成立により支給対象が拡大された持続化給付金について、
① 主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランス)
② 2020年に新規創業した事業者
 の方の申請に際しては、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要です。
 しかしながら、経済的困窮等の理由により、税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、日本税理士会連合会では当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。
 利用方法等は日税連HPをご覧ください。

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会員専用ページ会員専用ページ更新日:2020.07.31

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