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2021.01.21 令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置の期限後申告について【総務省】

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(8/28,11/6既報)が講じられています。
この適用を受けようとする中小企業者等は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式により、当該書類について事前に認定経営革新等支援機関等からの確認を受けた後、令和3年2月1日までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する必要があります。

この申告受付は令和3年2月1日までと定められていますが、期限内に申告ができなかったことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、申告期限後の申告をもって本措置を適用させることができるとされており、このたび総務省は各都道府県に対し、やむを得ない理由の判断については、現在11都道府県に発出されている緊急事態宣言による状況を鑑み、納税者の置かれた状況に十分配意し柔軟に対応するよう依頼する旨の文書を発出しました。
(総務省HP)
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について

期限
後の申告となった場合でも、やむを得ない理由に該当する場合には当該減免措置の対象となる可能性がありますので、必ず市町村へご確認ください。

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会員専用ページ会員専用ページ更新日:2021.09.29

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