どうやったらなれる？
仕事の面白さは？
税理士サクとミカに聞いてみよう！
税理士というと「数字の仕事」というイメージがあるかもしれませんが、実は 人や会社を支える、やりがいに満ちた仕事なんです。サクとミカと一緒に、税理士の世界をのぞいてみましょう。
税理士の仕事って？
税務代理
確定申告をはじめとする、税務署などへの申告や申請などを納税者に代わって行います。
税務書類の作成
確定申告書などの書類を、専門家としての知識と判断に基づいて作成します。
税務相談
税金に関する相談に対し、アドバイスを行います。
その他の業務
会計業務
税金の申告だけでなく、事業の状況把握のために、お金の出入りを記録する財務諸表や帳簿の作成を行います。
会計参与
中小企業の信頼性を高めるため、税理士が取締役などと共同で計算関係書類などの作成を行います。
社会貢献
無料の税務相談や租税教育の実施、成年後見支援センターの設置、家庭裁判所の調停委員を務めるなど、さまざまな形で社会貢献しています。
経営コンサルティング
会計・税務・経営管理などの財務数値を分析し、事業計画を立てるなど、税理士として付加価値を高めるコンサルティング業務への領域が広がっています。
税理士の魅力とは？
税理士の仕事は税金の申告や経理のサポートだけではありません。時には無料の税務相談や、経営のアドバイスを行ったりも。人に感謝されるやりがいのある仕事です。
多様化するビジネスシーンに、若手ならではのセンスや知識が求められているものの、若手税理士は少数派。若手であることで重宝され、活躍の場が広がります。
税理士は税に関する業務を独占する国家資格。高収入が期待できます。独立すれば自分の時間を確保しながら必要な分だけ働く、ということも可能です。
どうやったらなれる？税理士への道
税理士になるには、会計学に属する科目と税法に属する科目、 2つの試験に合格する必要があります。受験資格は、科目ごとに条件が変わります。
1. 会計学に属する科目：受験資格要件はありません。誰でも受験が可能です。
2. 税法に属する科目：学歴・資格・職歴の3つの分野のうち、 いずれか一つの要件を満たせば受験資格が得られます。
- 大学または短大を卒業する
- 62単位以上取得して、大学3年次以上
- 一定の条件を満たす専修学校の専門課程を修了する
- ※以上3つは「社会科学」に属する1科目の履修が条件
- 司法試験か、公認会計士試験の短答式試験に合格する
- 日商簿記検定1級か、全経簿記検定上級に合格する
次どれかに2年以上従事する
- 法人や個人事業主の会計事務
- 銀行・信託会社・保険会社等での、資金の貸付・運用事務
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務補助事務
誰でも受験可能になりました！！
法律・経済分野以外の履修でも受験可能に！
会計学から２科目＋税法から３科目の計５科目の合格を目指しましょう。とはいえ、科目合格制のため一度合格した科目は再受験不要。一度に５科目受験する必要もありません。
（2科目合格）
- 簿記論
- 財務諸表論
(うち３科目合格)
- 所得税法 法人税法 消費税法または酒税法 住民税または事業税 相続税法 国税徴収法 固定資産税
- ※ただし、所得税法か法人税法のどちらか１科目は必ず選択
税理士資格には、通算2年以上の実務経験が必要です。試験合格前でも可能なため、税理士事務所で働きながら合格をした税理士も多くいます。
- 租税に関する事務（税務署など税に関する役所など）
- 会計に関する事務（税理士事務所や会社の経理部門など）
- ※実務経験に該当するかは、申請に対する税理士会の調査で個別に判断されます
条件を満たし申請が承認され、税理士名簿に登録されると、晴れて税理士に！一度資格を得ればそのあとずっと有効な国家資格です。
気になる疑問をスッキリ解決！
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数字を扱うのが得意、コツコツ勉強を続けられる、人の役に立つのが好きという人に向いています。 実務では「経営者にわかりやすく説明する力」や「最新の税制を追いかける力」も重要です。
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出身学部による制度はありません。大学3年次以上で、多くの学生に履修の機会がある、社会学、教育学、統計学などの「社会科学」科目を1科目以上履修し、計62単位以上取得していれば受験資格が得られます。
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1科目あたり500〜800時間、トータルで3,000時間以上が必要といわれます。 ただし「科目合格制度」があるので、一度に全部合格する必要はありません。働きながら、毎年少しずつ合格を積み重ねて資格を目指すことができます。
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公認会計士は「監査」が中心で、大企業の決算をチェックする仕事。 税理士は「税務」が中心で、中小企業や個人事業主と密接に関わります。両者の役割は違いますが、どちらも“会計の専門家”として会社の規模に応じて支えています。
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税制は毎年のように改正されるため、税務の専門家へのニーズは常に高いです。特にこれからは相続・事業承継、消費税や国際税務、スタートアップやフリーランス支援 などの分野で若手税理士の活躍が期待されています。 また、経験を積めば独立して自分の事務所を持ち、“自分の名前で仕事をする”というキャリアも可能です。
税理士事務所で働くには