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プライバシーポリシー

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

中国税理士会(以下「本会」という。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、本会の役員、委員、職員、その他事務を処理する者(以下「役職員等」という。)に周知し、徹底を図ります。

1. 特定個人情報等の適切な取扱い

中国税理士会(以下「本会」という。)は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」及び「会員の情報の提供に関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

2. 利用目的

本会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)職員等(配偶者及び扶養親族を含む。)に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
(2)前号に掲げる事務以外の個人に係る報酬、料金、契約金、賞金等の支払調書作成事務

3. 安全管理措置に関する事項

(1)本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために細則を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、役職員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役職員等に対する必要かつ適切な監督を行います。
(2)特定個人情報等の取扱いについて、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 関係法令、ガイドライン等の遵守

本会は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全役職員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

5. 継続的改善

本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続して改善します。

6. お問合せ

本会は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

平成27年10月1日
中国税理士会
会長 灘 博明


個人情報の適正な取扱いについて

1. 個人情報保護に関する法令や細則の遵守について

中国税理士会(以下「本会」という。)は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」及び「会員の情報の提供に関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

2. 個人情報の取得について

本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的について

本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) 本会の会務運営を目的としてこれを利用します。
なお、会務運営のための利用について例示をすれば、(1)会員名簿、役員名簿等、各種名簿の作成及び発行、(2)会議及び研修会等に関する連絡並びに会報の発行・送付先の管理、(3)会員の業務に資するための各種アンケートの作成及び送付先管理などがこれに当たります。
(2) (1)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。

4. 個人情報の共同利用について

本会は、本会に属する支部と個人情報を共同利用します。
これは、本会会則に「支部は、本会の目的の達成に資するため、本会の指導、連絡及び監督を受け、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。」と規定されているためです。
なお、共同利用に当たっては、上記3に掲げる利用を目的とします。

5. 個人情報の第三者提供について

本会は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。ただし、利用目的に記載した事業の実施に当たり、必要に応じて会員、官公署、本会と関連のある団体等に対しては、会報その他の手段により、取得した個人情報を提供する場合があります。
(1)法令の定めによる場合
(2)次の表により個人情報を提供する場合

提供先 利用目的 利用目的
中国税理士協同組合 定款に定められた組合の事業及び入会の案内や協同組合ニュースの発送などに利用するため 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号及びFAX電話番号
中国税理士政治連盟 規約に定められた政治連盟の事業及び会報の発送などに利用するため 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号及びFAX電話番号、税理士の登録区分

個人情報の保護に関する方針

日本税理士会連合会( 以下「本会」という。) は、個人情報の保護に関する法令等を踏まえ、本会の保有する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報の保護に関する方針」を次のとおり定めます。

1 . 個人情報の適切な取扱い
本会は、個人情報を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、適切な方法で取扱います。

2 . 利用目的
本会は、個人情報について、別に定める「個人情報の適正な取扱いについて」で定める利用目的の範囲内で利用します。

3 . 安全管理に関する事項
本会は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止等個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いについて、本会の職員や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

4 . 関係法令、ガイドライン等の遵守
本会は、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

5 . 継続的改善
本会は、個人情報の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び規程等を継続的に改善します。

6 . 問い合わせ
本会は、個人情報の取扱いに関する問い合わせに関し、適切に対応します。

<問い合わせ先>
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
電話 03-5435-0931
FAX 03-5435-0941
受付時間 9:00~12:00
13:00~17:00
( 土・日・祝日及び年末年始は休み)

個人情報の適正な取扱いについて

1 個人情報保護に関する法令等や規程の遵守について
本会は、個人情報の保護に関する法令等や本会の「個人情報の取扱いに関する規程」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

2 個人情報の取得について
本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

3 個人情報の利用目的について
本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
( 1 ) 税理士法に規定されている「税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務並びに税理士の登録に関する事務を行う」ことを目的としてこれを利用します。
なお、会務運営のための利用について例示をすれば、① 税理士名簿及び税理士法人名簿の作成、② 電子認証局の税理士証明書の発行申請及び審査、③ 会議及び研修会等に関する連絡、受講履歴及び会報の送付先の管理、④税理士職業賠償責任保険制度、会計参与賠償責任保険制度及び成年後見賠償責任保険制度の普及、⑤役員・委員名簿等、各種名簿などがこれに当たります。
( 2 ) ( 1 ) のほか、日税連会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
また、本会は、下記5 のとおり、個人情報を第三者に提供する場合があります。

4 共同利用について
本会は、税理士会と個人情報を共同利用いたします。
( 1 ) 税理士法に規定されている「税理士は、登録を受けたときに、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」とされているため。
( 2 ) 各共同利用する組織の会務運営に資するため、第3 項に掲げる利用を目的とします。

5 個人情報の第三者提供について
本会は、原則として、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。なお、この他の場合であっても、個人情報を第三者に提供することにつき、あらかじめ本人の同意を得た場合には、この限りでありません。
( 1 ) 個人情報保護法第2 3条第1項各号に定める場合
( 2 ) 下記表により個人情報を提供する場合

提供先 利用目的 提供項目
日本税理士政治連盟 会報の発送や入会の案内に利用するため。 登録番号、氏名、事務所の所在地
日本税理士協同組合連合会 書籍等の案内に利用するため。 氏名、事務所の所在地
日本税理士企業年金基金 税理士の確認や入会の案内に利用するため。 登録番号、氏名、生年月日、事務所の所在地、事務所の電話番号、税理士の登録区分
日本税理士国民年金基金 税理士の確認や入会の案内に利用するため。 登録番号、氏名、生年月日、事務所の所在地、事務所の電話番号、税理士の登録区分
全国税理士共栄会 税理士の確認や入会・事業の案内に利用するため。 登録番号、氏名、事務所の所在地、事務所の電話番号
日本税理士共済会 税理士の確認や入会の案内に利用するため。 登録番号、氏名、生年月日、事務所の所在地、事務所の電話番号
(株)日税連保険サービス(税理士職業賠償責任保険及び会計参与賠償責任保険指定代理店) 入会の案内、税理士の確認や運営管理に利用するため。 登録番号、氏名、事務所の所在地、事務所の電話番号
印刷業者、発送業者などの本会の業務を遂行する上で必要な委託先 会報その他の刊行物の印刷や配送など。 氏名、事務所の所在地など

なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める税理士は、下記に定める手続きに従って停止を求めることができます。
本会は、税理士が以下に定める手続きに従って、個人情報の関連団体(印刷業務などの業務委託を除く。)
への提供を停止することを求める旨通知された場合は、本会は直ちに当該税理士の個人情報の提供を停止いたします。
個人情報の提供の停止を求める税理士は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先にご郵送をお願いいたします。
① 本会による個人情報の提供の停止を求めること。
② 提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所の所在地、事務所の電話番号文書の送付先
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館8階

6 個人情報の安全管理について
本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

7 個人情報の外部委託について
本会は、個人情報を税理士会及びその会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及び事業目的を達成するために、外部に委託することがあります。
委託先については、本会の定める基準に適合する事業者を選定し、秘密保持、安全管理等についての契約をし、必要かつ適切な監督を行います。

8 個人情報の開示・訂正・利用停止・削除について
本会は、本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく対応します。また、個人情報の開示の結果、誤った情報があり、訂正、削除又は利用停止を求められた場合には遅滞なく対応します。
なお、開示の請求については、手数料をいただきます。

9 本会の個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等については、迅速かつ適切に対応します。なお苦情等の受付窓口は次のとおりです。
< 問い合わせ先>
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
電話 03-5435-0931
FAX 03-5435-0941
受付時間 9:00~12:00
13:00~17:00
(土・日・祝日及び年末年始は休み)

なお、本会は、会員が以下に定める手続きに従って、個人情報の上記表の関連団体への提供を停止することを求める旨通知した場合は、直ちに当該会員の個人情報の提供を停止します。
個人情報の提供の停止を求める会員は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先に郵送をお願いします。

(1)本会による個人情報の提供の停止を求める提供先名
(2)氏名、登録番号、事務所所在地、事務所電話番号

文書の送付先
中国税理士会事務局総務課 個人情報保護相談窓口
〒730-0036 広島市中区袋町4番15号

6. 個人情報の安全管理について

本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

7. 個人情報の外部委託について

本会は、会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及びその他事業目的の達成のために、印刷・発送作業等を外部に委託することがあります。
委託先については、事業者を厳格に選定し、個人情報に関する秘密保持、安全管理等についての契約をし、適切な監督を行います。

8. 個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等について

本会の個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等については、迅速かつ適切に対応します。なお、苦情等の受付窓口は次のとおりです。

苦情処理及びお問合わせ先

【中国税理士会事務局総務課 個人情報保護相談窓口】

  • FAX 086-245-8377
  • 電話 082-246-0088

受付時間/9:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日及び年末年始は休み)

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会員専用ページ会員専用ページ更新日:2019.09.11

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