プライバシーポリシー

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

中国税理士会（以下「本会」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、本会の役員、委員、職員、その他事務を処理する者（以下「役職員等」という。）に周知し、徹底を図ります。

1. 特定個人情報等の適切な取扱い

本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、本会が定めた細則に従い適切に取り扱います。

2. 利用目的

本会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）職員等（配偶者及び扶養親族を含む。）に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
（2）前号に掲げる事務以外の個人に係る報酬、料金、契約金、賞金等の支払調書作成事務

3. 安全管理措置に関する事項

（1）本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために細則を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、役職員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役職員等に対する必要かつ適切な監督を行います。
（2）特定個人情報等の取扱いについて、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 関係法令、ガイドライン等の遵守

本会は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全役職員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

5. 継続的改善

本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続して改善します。

6. お問合せ

本会は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
令和5年6月13日
中国税理士会
会長：田中　一宏

個人情報の適正な取扱いについて

中国税理士会（以下「本会」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、本会の役員、委員、職員、その他事務を処理する者（以下「役職員等」という。）に周知し、徹底を図ります。

1. 個人情報保護に関する法令や細則の遵守について

中国税理士会（以下「本会」という。）は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」及び「会員の情報の提供に関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

2. 個人情報の取得について

本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的について

本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) 本会の会務運営を目的としてこれを利用します。
なお、会務運営のための利用について例示をすれば、（1）会員名簿、役員名簿等、各種名簿の作成及び発行、（2）会議及び研修会等に関する連絡並びに会報の発行・送付先の管理、（3）会員の業務に資するための各種アンケートの作成及び送付先管理などがこれに当たります。
(2) (1)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。

4. 個人情報の共同利用について

本会は、本会に属する支部と個人情報を共同利用します。
これは、本会会則に「支部は、本会の目的の達成に資するため、本会の指導、連絡及び監督を受け、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。」と規定されているためです。
なお、共同利用に当たっては、上記3に掲げる利用を目的とします。

5. 個人情報の第三者提供について

本会は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。ただし、利用目的に記載した事業の実施に当たり、必要に応じて会員、官公署、本会と関連のある団体等に対しては、会報その他の手段により、取得した個人情報を提供する場合があります。
（1）法令の定めによる場合
（2）次の表により個人情報を提供する場合

問い合わせ

本会は、個人情報の取扱いに関する問い合わせに関し、適切に対応します。

＜問い合わせ先＞
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
電話：03-5435-0931
FAX：03-5435-0941
受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00
（ 土・日・祝日及び年末年始は休み）

なお、本会は、会員が以下に定める手続きに従って、個人情報の上記表の関連団体への提供を停止することを求める旨通知した場合は、直ちに当該会員の個人情報の提供を停止します。
個人情報の提供の停止を求める会員は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先に郵送をお願いします。

（1）本会による個人情報の提供の停止を求める提供先名
（2）氏名、登録番号、事務所所在地、事務所電話番号

文書の送付先
中国税理士会事務局総務課　個人情報保護相談窓口
〒730-0036　広島市中区袋町4番15号

6. 個人情報の安全管理について

本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

7. 個人情報の外部委託について

本会は、会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及びその他事業目的の達成のために、印刷・発送作業等を外部に委託することがあります。
委託先については、事業者を厳格に選定し、個人情報に関する秘密保持、安全管理等についての契約をし、適切な監督を行います。

8. 個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等について

本会の個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等については、迅速かつ適切に対応します。なお、苦情等の受付窓口は次のとおりです。